6月10日と11日の両日で、コープさっぽろとロピアの不適正表示が相次ぎ発表された。
コープさっぽろは10日、商品の産地誤表記を行っていたとして、北海道より食品表示法上の指示を受けた。
惣菜「北の網焼きいか」に使う「赤いか」を、本来「チリ又はペルー」と表記しなければならないのを「青森産」と誤表示していた。同商品の販売店舗は計10店舗。2022年11月11日から23年10月4日までの約1年にわたり、6369個を販売していた。
昨年10月4日以降は販売を中止。既に購入した組合員への謝罪と返金は完了しているとして、新しい仕組みの下、再発防止策の運用を徹底しているという。
一方のロピアは11日、小分け加工した菓子類と調理食品18商品を原料原産地名を表示しないで販売するなどの不適正表示を行ったとして、農林水産省から指摘を受けた。
長いもので約3年3カ月の間、74店舗において合計約64万5000パックを販売した。
例として、「スコーン（チョコ・くるみ）」において、原材料の小麦粉の原料原産地名「国内製造」を不表示にしていた。また、「あげもち」について、使用した「還元水あめ」などの記載が漏れていた。
同省からの指摘を受け、ロピアはホームページに「お詫び」を掲載。「本件は2023年7月に農林水産省からの指摘を受け、表示に不備のあった商品についての修正は同月内に完了済み。当時販売した商品の品質や安全性には問題ありませんでした」と説明した上で、今後に向けて商品製造・販売過程での管理体制強化などの再発防止策を実施していくとした。
