RFID業界で世界最大手のAvery Dennisonは、日系小売企業12社（計66店舗）の棚卸データを用いて、日本の小売業における在庫管理の課題を独自に分析したガイドブック『その商品は今どこに？在庫データの不正確さがもたらす見えないコスト』を公開した。
それに併せて4月9日にメディアセミナーが開催され、Avery Dennison Smartracの加藤順也マネージングディレクターが登壇。「RFIDによって検品等のチェック作業が簡略化され、店舗の省人化や生産性の向上につながる。アパレルをはじめ、化粧品、食品、家電量販店、ドラッグストアなどは特にRFIDとの親和性が高く、小量多品種であったり、販売単価やオンラインでの購買ニーズが高かったりする業態はRFID活用によるメリットが大きい」と語った。
在庫データの不正確さがもたらすコストとして、「ゴーストストック」などがある。小売店で期末の棚卸資産を確定するために棚卸が行われ、帳簿在庫と実在庫の金額の合計の差分を「ロス率」として評価し、その際、帳簿よりも多い在庫と少ない在庫は相殺されるため、問題が見過ごされがちになる。しかし、実際には、「逆ロス」や「SKUごとの在庫データの精度」といった視点から見ると、帳簿にはあるが実在庫が存在しないゴーストストックの発生により補充が行われずに欠品状態が続いたり、低い在庫ロス率の陰に巨額のロスが潜んでいたりする。Avery Dennisonの本ガイドブックでは、こうした問題を改善する指標の考え方や計算方法、改善方法などが詳細に解説されている。
事例として、アメリカの小売業大手のウォルマートが挙げられている。同社は2019年からアパレル部門でRFIDの活用を始めたところ、在庫データの正確性が向上し、売り上げが増加するなどの効果があったことで、22年からはホーム＆キッチン用品、浴室用品、寝具、家具、おもちゃ、自動車用品などのカテゴリーでも商品にRFIDを取り付けている。日本の小売業でもRFID導入によって在庫データの精度改善などが進めば、ゴーストストックの削減やオムニチャネル施策の強化といった効果が見込まれ、売り上げ拡大や消費者ニーズの対応につながるため、重要施策の一つとなりそうだ。
