センターのレイアウト変更でパレット納品を促す
「2024年問題への対応では、ドライバーさんが運送業務に専念できるよう、センターでの付帯作業の削減に力を入れている」。そう語るのはAZ-COM丸和ホールディングス（HD）の事業会社、丸和運輸機関（以下、丸和）ソリューション営業部営業戦略課の山下育実係長だ。
同社は、スーパーや生協の物流センターの運営を受託しているが、これまで入庫する荷物の手降ろしや回収したクレート（配送用のカゴ）の片づけなどはドライバーが行うのが一般的だった。そこで、残業規制強化を前に、こうした付帯作業をセンター側が引き取り、ドライバーの負荷軽減や作業時間の短縮を図り、トラックの待機時間を削減する取り組みに乗り出した。昨年11月からは、小売業の合意の下、荷物を流すソーターのリニューアルに合わせ、オペレーションの見直しを実施。ドライバーがソーターに一つずつ商品を流しながら荷降ろししていたものを、パレット単位で降ろし、さらにそれをフォークリフトで搬送、庫内からソーターに商品を流すオペレーションに庫内レイアウトの変更を進めている。これに合わせ、新しいオペレーションに対応できるベンダーから逐次納品方法を改め、付帯作業をドライバーからセンター側に移管している。
