ニトリホールディングス（HD）の2023年4～6月期の業績は前年（22年3～5月期）との比較で微増収、減益だった。今期から決算期を3月期に変更していて、単純比較はできないが、第1四半期の業績は国内ニトリ事業の弱体化を示唆している。
これまでのニトリは先行きの不安要因を先手で取り除き、連続増収増益を達成してきたが、円安の影響をもろに受けた昨年下期頃より、並みの企業と同じように目標達成のための後追い対策が目立ってきている。前期第4四半期は24期連続の増収増益を達成するため、新生活の需要増が見込める3月のキャンペーンに合わせて、本部人員を総動員し、何とか増収・営業増益は達成した。しかし、その反動が今期第1四半期に出て、家具などが低迷。加えて5月は気温が上昇せず、夏物の寝具（Nクールなど）やリビング用品の需要が盛り上がらなかった。また、4月28日から期間限定で特定商品を値下げする生活応援キャンペーンや家具の価格見直し（約500品目値下げセール）などを実施したが、計画値には届かず第1四半期の既存店客数前年比89.2％と、過去最大の下落幅になった（※客単価は110.1％）。
