ハードでの生産性向上を経て人材の戦力化に注力
デジタルツールを活用し、効率化を進めるとともに、店長やシフトリーダーに権限委譲を進めることで、従業員の働きがいを高め、定着を図る。コロナ以降、セブンイレブン・ジャパンが店舗の生産性向上のために力を入れる取り組みだ。
コロナ前、人手不足が社会問題化する中、同社は、ハードの導入による生産性向上を積極的に進めてきた。2017年には、本社ビル1階の千代田二番町店を改装し、スライド式の棚などの省人化機器を導入したほか、翌18年には、最新設備を備えた実験店舗を開設、導入効果の検証も実施した。ただ、こうしたハードの整備による生産性向上効果は一巡したことから、今度は従業員に着目。松井大執行役員オペレーションサポート部長（冒頭写真、取材時）は、「人手の確保が難しくなる中、採用した人が仕事にやりがいを感じ、長期的に働いてくれることが生産性の向上にもつながる」として、デジタルツールを活用し、働きやすい環境の整備に乗り出した。
