首都圏を地盤とするサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの大手食品スーパー4社は3月16日、社長4人が揃って記者会見に出席し、「首都圏SM物流研究会」を発足させると発表した。
4社はもともと日本スーパーマーケット協会の首都圏正副会長会社であることから、2022年8月に「4社物流協議会」を立ち上げ、物流における共通の課題について議論を進めてきた。今回、研究会を立ち上げることで取り組みを業界内外に周知するとともに、4社以外の企業の研究会参加についても「同じ志があればいいのではないか」（ライフコーポレーション岩崎高治社長）として、門戸を広げる考えだ。
研究会の取り組み内容は、①加工食品における定番商品の発注時間の見直し、②特売品・新商品における発注・納品リードタイムの確保、③納品期限の緩和（2分の1ルールの採用）、④流通BMSによる業務効率化の四つ。すでに①と④は4社とも対応済み。③の2分の1ルール適用については、ヤオコーとライフが採用済みで、3月にマルエツが、4月にはサミットも採用する予定で、首都圏の大手SMチェーンの足並みが揃う。
②の特売品・新商品における発注・納品リードタイムの確保は、6営業日前の計画発注化を目標にしており、難易度が高い。これについてはマルエツ以外の3社が現状実現できていないが、すでに各社ともリードタイム確保で合意しており、遅くとも今年前半には実現する見通しだ。
