デジタル接点を広げ若者向けの提案・情報発信を強化
「将来を見据え、若い世代に照準を絞った取り込み策を推し進める」。パルシステム連合会の渋澤温之代表理事専務理事は今期の大方針をこのように語る。デジタル接点の拡大はもちろん、パルシステムの理念や、商品にかける思い・価値などを今一度若者向けに訴求。組合員の裾野を広げることで、新たな営業機軸の構築を目指す。
背景にはアフターコロナに対する危機感がある。1都11県で宅配事業を展開するパルシステムの2021年度供給高（会員生協計）は前年比ほぼ横ばいの2481億円で着地。20年度がその前の年の1.2倍近い上振れだったことを考えると、需要の高止まりは今も続いていると言える。しかし渋澤専務理事は、「何も手を打たなければコロナ前の厳しい状況に逆戻りすることは目に見えている」と警戒感を隠さない。
