配送担当の確保難にDXで先手を打つ
「コロナの需要増減にかかわらず、将来を見据えて地に足をつけて事業をやっていく」。コープこうべの岩山利久組合長理事はそう明言する。2020年度、21年度の2年間は、コロナ禍の中でいかに感染せずに組合員に商品を届けるか、安心して買い物できる店舗環境を整えるかに軸足を置いてきた。今期からは「それは当たり前」（岩山組合長）として、その先を見据えた経営基盤の整備に本格的に乗り出す。競争激化の宅配には積極投資を、店舗は地域の拠り所としての機能を大事にすることで、〝事業〟と〝地域の課題解決〟の両輪をしっかり回していく構え。
コープこうべの21年度供給高は、宅配1303億円、店舗1143億円の計2471億円、経常剰余金は51億3400万円だった。20年度比では減収減益。だがコロナ前の19年度比では宅配供給高が115％、店舗は102％、経常剰余は倍近い数字を達成している。
