三菱食品は１月25日、組織改編を発表した。
加食・低温・酒類・菓子のカテゴリーを軸とした事業本部制から、エリア統括制（東日本営業・西日本営業・広域営業）に移行する。得意先・生活者起点の組織となることで、「マーケット・イン型ビジネスモデル」への転換を図る。
統括組織の改編に合わせ、営業第一本部を「首都圏支社」に、営業第二本部を「関東支社」に名称変更する。加えて「広域流通本部」を新たに設置し、ドラッグストア対応組織（現戦略市場本部）、EC、広域流通企業対応組織を集約する。
また「商品統括」を新たに設置し、メーカー対応機能を集約する。管下に各事業本部のオリジナル商品開発機能を統合した「国内商品開発本部」、「輸入商品開発本部（現ディストリビューター本部）」を設置することで、商品開発機能を強化する。
このほか、新規事業の強化加速に向け、「次世代事業統括」を新設し、CDO（最高デジタル責任者）と兼務とすることで、全社的なデジタル戦略と連動したDXやデジタルマーケティング事業などの新規事業領域の強化を目指す。「営業企画本部」も新設し、全社的な経営戦略と連動した営業戦略の立案・実行を推進すると共に、「中経2023」の重要施策である地域での取り組みを全社として推進する。
（写真は昨年12月に開催された三菱食品の展示会「ダイヤモンドフェア2021」より）
