食品に加えて、日用品の価格維持も宣言。イオンは昨年12月21日、9月から取り組んでいるPB「トップバリュ」の価格を据え置く「価格凍結宣言」を今年3月31日まで延長すると発表した。対象商品は、これまでの食品3000品目に、9月以降発売された200品目とティッシュペーパーや洗剤などの日用品1800品目を加えた合計5000品目まで拡大している。
11月末までの実績は、食品の主要単品計で前期比135％。食用油、コーヒー関連、マヨネーズ、パスタ、お好み焼き、マーガリンなどの主要カテゴリー計の売り上げは前期比114％となった。
イオンの狙いは消費者の生活防衛対応に加え、NBからPBへのブランドスイッチによる利益改善がある。前述の主要カテゴリーではPBの構成比が2.5ポイント上昇。またNB、PB合わせた値入率も0.5ポイント改善した。西峠泰男執行役商品担当は、「ロイヤルティーやブランド力の高いNBからPBへのシフトが一つの成果」と説明する。
イオンが今回延長を決めたのは、原材料の高騰、輸送コストの上昇などから、NBの値上げ発表が相次ぐ中、年末年始から新生活が始まる春にかけて高まる消費意欲を取り込む狙いがある。「原材料の高騰など、厳しい状況にあるが、できる限り企業努力で売価に転嫁せず、お客様にお求めやすい価格でお買い物していただくことを目的に、お客様の生活応援、価格凍結を全力で続けていく」（西峠執行役）構え。
