コロナ禍での外出禁止などにより、フランスでは、2020年に840万人もの給与所得者が一時的に数カ月間、失業や休業に陥った。が、国立統計経済研究所（INSEE）の発表によれば、意外にも同年の失業者数も貧困率（14.9％）も前年とほぼ変わらず。政府の経済支援の効果があったようだ。
それでも懐の寂しさを感じるフランス人が多いのは、08年から10年間にわたる賃金の停滞と、家賃や光熱費などの必要出費の増大が原因だ（日刊紙「パリジャン」より）。INSEEによれば、フランス人の3分の1が、家賃やアパートの共益費の支払いが困難になったという。
