露店経済の挫折と小店経済の登場
7月16日、中国商務部、財政部など7つの政府部門が共同で「小店（小規模店舗）経済の推進行動の展開に関する通達（以下、通達）」を公表した。小店経済の発展と繁栄を促進させるために、一部の都市の「小区（コミュニティー）」、卸売市場、特色のある商店街などにおける小店集積区のグレードアップで経営力の強化と消費市場の拡大を実現し、2025年までに小店経済試行都市（区）を100カ所、人気の高い小店集積区1000カ所、小店店舗数1億店を達成することを目標に掲げた。
1カ月前には李克強首相が目下の就業問題に一役買った露店経済を称賛し、各地で露店ブームが巻き起った。が、北京市政府の政策不支持の表明や主流メディアの露店経済への批判が行われたことで、露店経済という言葉自体がマスメディアから消え、そのブームに急ブレーキがかけられた。それに代わって打ち出されたのが小店経済振興策だが、「（政府は）一体何を考えているのか全く分からない」と言う人も多い。
