経費も織り込み利益を折半
「（創業から）過去40年間、適切な契約改正をしてこなかったと反省している。加盟店とともに再び成長していきたい」
9月25日、コンビニ業界4位のミニストップはフランチャイズ（FC）契約の大幅な見直しを発表した。これまでは儲けのあるなしにかかわらず本部が加盟店からロイヤルティーを徴収してきたが、2021年9月からは利益を両者で折半する仕組みに改める。藤本明裕社長は冒頭のように語り、従来のいわゆる〝コンビニ会計〟から脱却し、持続可能な新時代のFCモデルへと切り替える意向を示した。
現在、ミニストップを含む大手コンビニチェーンでは、店舗売り上げから仕入れ原価を引いた粗利益の一定割合をロイヤルティーとして本部が徴収している。加盟店の利益は残った粗利益から廃棄ロス、人件費などを差し引いたもの。加盟店の売り上げさえ立てば、店舗の経営状態にかかわらず本部が一定の収益を確保できる仕組みと言える。
