宅配ステーション開設で配送の効率化を推進
宅配事業の収益性を改善するため、福井県民生協は昨年1月、個配の配達手数料を50円値上げした結果、今年2月まで利用者、供給高ともに前年実績を割り込む状況が続いた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で状況は一変。感染が広がり始めた3月、利用者数が前年をクリア、その後も9月までほぼ一貫して前年を6％前後上回り、とくにお盆のあった8月は9％近く増加。この間、1人当たりの利用高も2桁増で推移したことで、供給高も前年を2割前後上回る状態が続いた。
利用件数が増えれば課題となるのが物流体制だが、注文の個数制限などで供給量を調整するとともに、物流センターの稼働時間を延長して対応。配送も、短時間のパートを活用した小型車での配送を強化するなどで、急増した件数もこなせる体制を整えた。
