地方の「百貨店閉店ドミノ」がいよいよ加速しそうだ。今年は1月山形県（大沼百貨店の破綻）、8月徳島県（そごう徳島店閉店）、同月滋賀県（西武大津店閉店）と一挙に3つの県で最後まで残っていた百貨店が消滅。ついに1店も百貨店が存在しない「百貨店空白県」が生まれたが、コロナ禍で閉店が加速、空白県がさらに増えそうだ。
関西から「西武」「そごう」の屋号がなくなる
百貨店は構造不況業種で、とりわけ人口減に苦しむ地方店の苦境は止まらない。
日本百貨店協会によると、2019年の全国百貨店売上高は5兆7547億円で、ピークだった1991年比4割減。大型SCに加えネット通販に顧客を奪われる形で、19年は店舗数も9年ぶりに2桁減。外国人観光客が大幅増の中でも地方店は苦戦が続き、総店舗数は208店となっていた。
