インバウンド消失の影響を2商業施設が受ける
「分母が940、そのうちの13店舗が退店を余儀なくされたテナントさん。比率としては1.3％ぐらい」。大和ハウス工業SC事業部の増田尚嘉事業部長は、コロナの影響は軽微であったと明かす。同社が展開する商業施設は、モール型ショッピングセンター（SC）が5施設、外にショップを展開する近隣型ショッピングセンター（NSC）が8施設、その他4施設で合計17施設の管理区画数（テナント）は約940区画。これが軽微で済んだ理由は、出店地が郊外で、しかも商圏に住宅地を背負ったロードサイドや駅近の立地であるからだ。コロナによる外出自粛やリモートワークは、都市部の商業施設の来店客数を直撃、逆に郊外は在宅者増の恩恵を受けた。
