感染防止と営業を両立する様々な施策が登場
新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、「不急の商品」を扱う小売業の多くがこの3、4月に閉鎖に追い込まれる中、東南アジア内のスーパーマーケット各社は、政府のソーシャルディスタンス戦略を遵守しつつ売り上げを確保する方法を模索している。
シンガポールでは、食品小売業最大手の「フェアプライス」が3月30日から地域の「弱者」向けに、ソーシャルディスタンスを保ちながら生活必需品を購入できる「プライオリティ・ショッピング・アワー」を開始。毎週月曜日に一時間、高齢者、妊婦、障害者が優先的に買い物ができる環境を提供している。さらに4月末には「移動式フェアプライス」と呼ばれるサービスを開始。フェアプライスから車に生活必需品を積んで事前に告知した住宅地を訪問するというもので、車には米、牛乳、卵、缶詰、野菜、日用品などの生活必需品が積まれ、より多くのお客に商品が行き渡るように1人が購入できる量には制限が設けられている。
