働き方改革のモデルとなるイケアの新制度
少子高齢化、出生率の低下による労働力人口（生産年齢人口）の減少や長時間労働による健康被害、出産・育児・介護による働き方の制限など、日本の労働環境を取り巻く課題は山積みだ。これらを改善するための「働き方改革」への取り組みは国の大きなテーマであり、働く人の働き甲斐や企業の生産性向上の観点からも注目度は高い。女性、高齢者や外国人労働者が安心して働き続けることができ、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を実現する社会への転換が喫緊の課題となっている。
2019年4月より働き方改革関連法が順次施行され、①残業時間の上限の規制、②年次有給休暇取得の義務化、③高度プロフェッショナル制度の創設、④フレックスタイム制の拡充、⑤勤務時間インターバル制度の導入（努力義務）など7項目がすでに適用されている。
