懸案のコンビニと金融再編がついに動き出した。すでに方針を打ち出していた伊藤忠商事とセブン銀行は9月26日に正式に資本提携を発表。伊藤忠が第三者割当でセブン銀行の自己株16％を引き受けた上で、さらに市場で計20％保有をメドにセブン銀株を追加取得、持ち分法適用会社へ。一方、セブン銀行の筆頭株主であるセブン＆アイ・ホールディングス（HD）は引き続き約33.38％の株式を保有する筆頭株主として残るが、連結対象からは外れることになる。
そのうえで、セブン銀行は来年以降、伊藤忠の子会社ファミリーマート（ファミマ）に設置しているATM約1万6000台（現在はイーネットとゆうちょ銀行が運営）を、順にセブン銀行のものに置き換える。ファミマはATM維持コストの削減、セブン銀行はすでに国内に設置済みのATMと合わせて4万4000台となり、国内首位にのしあがる。
