日本フランチャイズチェーン協会とコンビニ7社は1月16日、大規模災害に備え、3日間以上の食品備蓄を促す「ローリングストック」啓発キャンペーンの実施を開始した。協会ホームページや各社店頭でのポスター掲示などを通じ、ローリングスストックに適した商品の紹介や備蓄の重要性などを広く発信していく。
キャンペーンに参加するのは、セイコーマート、セブン・イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ローソン、ポプラの7社。同協会では2021年12月、コンビニ各社や政府機関、自治体などが参加する「大規模災害対応共同研究会」を発足させ、大規模災害時の物資供給をテーマに、約3年間かけ検討を重ねてきた。23年9月の政令改正により、コンビニ配送車への「緊急通行車両確認標章」の事前交付が可能となるなど、研究会は一定以上の成果を上げたが、迅速な配送の困難性や輸送力の総合調整など未解決の課題も提示された。
こうした背景を受け、個々人が自助努力により水・食料などを備蓄し、災害に備えることが不可欠との結論が出されたことから、同協会とコンビニ7社は、家庭備蓄に適したローリングストック啓発推進の活動を行うこととなった。キャンペーン初日に開催した記者発表会で同協会の大日方良光専務理事は、「大規模災害では、どれだけ準備を尽くしても発生後、３日から7日間は物資を届けることができない地域が想定される。ローリングストックの重要性の周知しに努めていく」と話した。
コンビニ7社はSNS（X）を活用し、ローリングストックの取り組みを発信する。共通ツール（ポスター、レジ画面、店内放送など）を活用し、最低3日間、できれば1週間の備蓄を行うことを目標に、約1年間の継続的なキャンペーンとして展開していく。
