イオンは8月20日、「イオンモール熊本」で発生した爆発事故について、事故調査委員会を発足したと発表した。事故原因の究明と再発防止策の立案を進める。
委員会は外部専門家のみで構成される。委員長には藤津康彦氏（弁護士 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー）を選任。委員には丸山喜久氏（教授 千葉大学 大学院工学研究院）、関谷直也氏（教授 東京大学 大学院情報学環 総合防災情報研究センター長）が就任した。今後、ガス爆発の専門家である大学教授1人を追加選任する予定だ。
委員会では、爆発事故の発生原因に加え、避難誘導のマニュアルや運用を含む人的被害の発生原因を調査し、再発防止策を提言する。イオンは事故調査委員会の報告書を受領後、その内容を公表するとともに、災害時の新たな防災基準の策定や施設の安全性向上に反映するとしている。
