5月28日に開催されたイオンの株主総会で、岡田元也会長、吉田昭夫社長の取締役選任議案の賛成比率がともに7割台だったことがわかった。
30日に発表された臨時報告書によると、岡田会長は73.01％、吉田社長は77.79％で、2020年以降に開催された6回の株主総会で最も低かった。
イオンは2025年2月期の営業収益が初めて10兆円を超え、営業利益も減益となったものの前期の過去最高に次ぐ金額だった。
一方で、昨年11月にはイオンカードの不正利用問題がクローズアップされ、今年に入って英国系投資ファンドのオービス・インベストメンツが、イオンによるツルハホールディングス（HD）の株式購入金額が低すぎると主張。26日のツルハHD株主総会では、経営統合予定のウエルシアHDとの株式交換契約への賛成比率が72.29%に留まっていた。
