イオンフィナンシャルサービスは6月6日、今年2月に子会社化したベトナムのファイナンス会社Post and Telecommunication Finance Company Limited（PTF）について、子会社化前の開示情報に実態と大きく乖離する会計情報が含まれていたことが発覚したと明らかにした。同日、PTFの持分譲渡契約を結んだSoutheast Asia Commercial Joint Stock Bank（SeABank）に対し、契約の無効を主張した。
イオンフィナンシャルサービスは2月にPTF社を4兆3000億ベトナムドン（約262億円）で買収している。同社はベトナムでファイナンスライセンスを持つ会社の一つで、同社を買収することで、イオンはベトナムにおけるクレジットカード事業に参入する予定だった。同事業の先行きは不透明となる。
今後、事実関係の究明や持分譲渡契約無効化のための法的手続きの実施、持分譲渡契約の締結にかかった費用の返還と損害賠償、SeABankとその役員など関係者の法的責任の追及を求めていくとしている。 （写真はベトナムのイオンモールタンフーセラドン）
