日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は3月26日に定例記者会見を開き、2024年度のドラッグストア実態調査の速報結果を発表した。同調査によると、全国総店舗数は380社、2万3723店舗（前年より682店舗増）となり、全体売上高は10兆307億円（前年比109.0％）で03年度（111.1％）以来の高い伸び率となった。
カテゴリー別売上高では、調剤・ヘルスケアが3兆3318億円（前年比108.7％、構成比33.2％、以下同）、ビューティケアが1兆8272億円（111.7％、18.2％）、ホームケアが2兆388億円（102.1％、20.3％）、フーズ・その他が2兆8329億円（113.2％、28.2％）で、フーズ・その他が最も伸長した。なお、調剤・ヘルスケアのうち、調剤は1兆5205億円（前年比108.4％）で、OTC医薬品や介護用品などのヘルスケアは1兆8113億円（同108.9％）。
25年度に10兆円産業という目標を1年前倒しで達成したことについて、JACDSの塚本厚志会長（冒頭写真）は「10兆円は通過点ではあるが、ここに至るまで業界が順調に発展してきたのは、ひとえに生活者の支持があってのこと。時代の変化に適応し、さらにお客様のニーズを汲み取ろうという姿勢で、経営者や実際に店頭でお客様や患者様と向き合う方々が努力を重ねてきた結果」と振り返った。
さらに、超高齢社会で健康や美容に対するニーズが高まる中で、「専門家としての資質を向上させて、お客様の期待に一層応えていく。共通課題に対しては当協会が中心になって課題解決に向けて進んでいきながら、各企業が健全な競争ができる環境を作っていけば、2030年に13兆円という規模まで発展できるのではないか」と、さらなる成長に向けて意気込みを示した。
