どこよりも長くどこよりもきめ細かく
生協は今年、社会性、事業活動の両面で節目の年を迎えている。社会活動での飛躍を促すのは、国連が2025年を「国際協同組合年」として決議。協同組合が様々な分野で持続可能な開発目標（SDGs）に貢献していることを評価し、協同組合の取り組みを支援するよう各国政府に求めたことだろう。それを受けて25年1月21日、都内で開かれた日本生活協同組合連合会の記者会見で、土屋敏夫代表理事会長（冒頭写真中央）は、「この機会を活用してSDGsの取り組みや様々な地域社会での役割を深めていくとともに、協同組合の理念や価値を学び合い、社会に発信していきたい」と力強く語った。
「生協の社会的取り組み」では、重要な政策課題が五つ掲げられた。嶋田裕之代表理事統括専務（同右）は次のように説明する。一つは冒頭の国際協同組合年決議内容の、人間らしい雇用の創出、貧困と飢餓をなくすなど六つの具体的テーマへの対応。
