ウォルマートが、スマートテレビメーカーとして知られるビジオ（VIZIO）の買収を完了した。2024年2月に発表された買収計画は、連邦規制に基づく待機期間の満了を経て12月3日に正式に成立し、完全希薄化後の株式価値は約23億ドル（1株当たり11.50ドル）に達した。ウォルマートは家庭用エンターテインメントと広告事業分野での成長を加速する。
家庭用エンターテインメントと広告事業の融合
買収により、ビジオのスマートテレビ用プラットフォーム「スマートキャスト」を活用し、新たなショッピング体験の提供を目指している。また、ビジオの広告事業をウォルマートの小売りメディア事業「ウォルマート・コネクト」と組み合わせることで、広告主が消費者にリーチしやすくする戦略だ。 ウォルマート・コネクトは25年1月期第3四半期（24年8～10月）に前年同期比26％の成長を記録し、広告主数は60％増加している。
ウォルマート米国事業の成長責任者であるセス・ダレア氏は、「ビジオは広告事業を迅速に構築・収益化しており、ウォルマート・コネクトと組み合わせることで、さらに顧客のための投資を拡大できる」と述べた。
「スマートキャスト」が5年で5倍に成長
一方、ビジオの創業者兼CEOであるウィリアム・ワン氏は、「ウォルマートの豊富なリソースを活用することで、家庭用エンターテインメント分野での使命をさらに加速させられる」と述べている。
ビジオは02年に設立され、カリフォルニア州アーバインに本社を置く。同社のスマートテレビ用プラットフォーム「スマートキャスト」は23年段階で1900万以上のアクティブアカウントを持ち、18年から約400％の成長を遂げた。
ビジオはスマートキャストを基盤に広告事業「プラットフォーム・プラス」を展開しており、同社の総利益のすべてを占めるまでに成長している。
ビジオのクラスA普通株式はニューヨーク証券取引所から上場廃止となる。 買収関連コストにより、25年1月期第4四半期（24年11～25年1月）および26年1月期の1株当たり利益（EPS）には若干の希薄化が予想される。それでもウォルマートは、この買収を内部収益率（IRR）が投資収益率を上回るものとして評価しており、中長期的には成長への寄与が期待される。
