イオンは8月14日、ミャンマーの軍事政権に解放された現地法人「イオンオレンジ」の駐在員が同日帰国したことを明らかにするとともに、コメントを発表した。
イオン側の認識では、6月24日、ミャンマーの生活必需品・サービス法に基づき、ミャンマー・コメ連盟に対してコメの統制価格の通達がなされていたが、イオンオレンジなどの地元小売業各社は通達を知り得ず、26日の夕方に通達を認識し、翌27日にコメの販売価格を統制価格範囲内に変更したとしている。
その上でイオンは、その間、統制価格を逸脱し、生活必需品・サービス法違反の状態が生じていたことについて、「いかなる状況下であったとしても、このような対応となっていたことにより、関係各所にご迷惑をお掛けすることとなり、深くお詫び申し上げます」とコメント。
また今後は各国でコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、「引き続きミャンマー国民の暮らしづくりに貢献していく」としている。
