ファミリーマートは近年力を入れている広告・メディア関連とPB衣料関連の利益が全体の10％弱を占めるなど、新ビジネスが順調に成長している。親会社の伊藤忠商事が8月5日に行った決算説明会で明らかになった。
ファミリーマートは、自社アプリ「ファミペイ」を手がけるファミマデジタルワン、購買データを駆使した広告を展開するデータ・ワン、デジタルサイネージを展開するゲート・ワンの3社でリテールメディア事業を推進している。今年3月には全国1万店にサイネージ設置が完了。1週間で約6400万人に接触可能なメディアになったとしており、サイネージの新たな配信プランや効果検証手法を拡大した強化メニューを広告主に公開している。
PB衣料のコンビニエンスウェアも、差別化の要として打ち出している。棚2本の売り場を基本に、靴下や下着などの実用衣料から、ボタンダウンシャツやショートパンツなどにラインアップを拡充して展開。若年世代を中心に支持を得ている。
ファミリーマートの直近の業績（2025年2月期第1四半期）は営業収益1257億1900万円（前年同期比0.7％増）、事業利益236億5600万円（同5.1％増）で、利益23億円程度をリテールメディア事業とコンビニエンスウェア事業で稼いだ計算になる。
