販促強化を継続し店舗活性化に最注力
昨年11月にイオンの連結子会社となったいなげやは、今年11月にはユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）との経営統合を控えており、関東圏におけるスーパー再編の渦中にいる。USMH入りに伴い上場廃止となる予定のため、通期最後の決算となった2023年度（連結）は、客数減に苦しみ最終赤字だった22年度から一転、営業収益がコロナ前の19年度（2554億円）を上回る2614億8600万円（前期比105.2％）と伸び、17億2800万円の最終黒字に回復した。客数、既存店売上高ともにすべての月で前年比プラスとなり、このトレンドは今期も続いている。
増収増益の要因について、米山知治執行役員グループ経営戦略統括部担当部長は「22年度の反省を踏まえて販促を強化したことが大きい。平日はコモディティ商品などの曜日セール、週末はポイントセールを実施することでお客様の来店動機につながり、来店頻度も上がるなど客数増に寄与した」と振り返る。また、紙チラシの削減分を原資にデジタル販促にも注力しており、LINEミニアプリや公式アプリとポイントカードを連携したユーザーは来店頻度が1.3倍に上がるなど、集客効果を生んでいる。ウェブ限定の特売情報発信や優良顧客へのポイント還元なども実施し、アプリ会員は若年層を中心に増加。今期は引き続き曜日セールを強化し、購買頻度の高い商品を打ち出すことでリピート来店につなげる狙いだ。
