ウォルグリーンが薬学専門職の人材確保のため、薬科大学との提携を拡大する。諮問委員会（協議会）を設立して、人員配置の課題や薬学部の入学者数の減少などの課題に対処すべく協力していく。
「ウォルグリーン学部長諮問委員会」は、17の薬学部の学部長とウォルグリーンの幹部で構成される新しい協議会である。ウォルグリーンのリック・ゲイツCPO（最高薬局責任者）が主催し、ジョン・コライッツィ・ジュニア副社長（薬局実務担当）とアンジェラ・カスバUNCエシェルマン薬学部長が共同議長を務め、ロリ・ウォルムスリー氏（ウォルグリーン薬局担当ディレクター）が副議長を務める。
米国では今後数年間、薬局サービスの需要は増加すると予想されるが、薬局は深刻な労働力不足に直面しているという。薬学部への志願者数は、2022年から23年にかけて前年比 22%減少しており、過去 10 年間でみると60%以上減少している。協議会は四半期ごとに会合を開く予定で、以下の目標を設定している。
・人材供給のパイプラインを再構築し、高校生に薬剤師としてのキャリアを紹介するプログラムなど、採用活動に力を入れる。
・大学からの直接的なフィードバックを通じて、実践的な就業先の選択肢としての地域薬局の地位を高める。
・人員配置の課題に対処し、薬剤師がより高い仕事満足度とより良い患者との交流を経験できるようにする。
・地域薬局のビジネスモデルを進化させ、薬剤師実務家サービスを提唱する。
・地域薬局の戦略、実践、管理関連といったトピックに関するアドバイス。
カスバ共同議長は「最近のパンデミックが浮き彫りにしたように、薬剤師は最も身近で信頼できる医療提供者であるにもかかわらず、地域薬局はあまり活用されていない。われわれの学校はこうしたヘルスケアのギャップを埋めるために薬剤師を養成している。地域薬局の未来を変革するために、職場環境とトレーニングを整合させるためウォルグリーンと協力するのを楽しみにしている」と語っている。
ウォルグリーンは地域薬局の運営モデルを再構築中だが、協議会は相談役として積極的に関与する。具体的には、集中サービスとマイクロフルフィルメント（小規模倉庫）の活用、柔軟な店舗と人員配置モデルの展開、年次業績評価からタスクベースの小売指標を全廃するなどの行動規範が含まれている。
協議会の初会合は3月初旬に予定されている。
