日本生活協同組合連合会は2月6日、物流の2024年問題への対応策について発表した。
日本生協連は1月、農林水産省に対し2024年問題への対応として自主行動計画を発表している。主な取り組みとしては、入庫待機時間の短縮を掲げている。予約車両の荷待ち30分超過台数削減0台、予約率60％以上の達成を目指す。予約率を上げることで荷待ち時間を削減し、当日の受付台数が減少することで全体の待機時間を削減する。
23年の8月と12月の比較では、待機30分超過台数が42％削減（2330台→1359台）、荷降ろし込み2時間超過台数は48％削減（2069台→1071台）につなげた。予約率は4.4％増加（47.4％→51.8％）した。24年度はガイドラインに基づき、荷待ち荷役作業含めて2時間以内の管理を目指す。
パレットの積載については、コープ商品全品を点検し、改善効果の高い商品を選出し優先的に計画を立てた。「CO・OPミートドリアソース」はケースサイズの見直しで平面の積載率を74％から94％に、容積率は48％から76％に大幅改善した。パレット積みの商品段数も5段から6段に改善している。
またBOXパレットも活用していく。これまではアイテムが細かく、コンテナ1台に60枚前後のパレットを必要としていた。BOXパレットのBOX内に商品を積み込むことでドライバーの荷役作業を2時間短縮し、積み込みは30分ほどに短縮できているという。
激流2024年3月号では、「物流2024年問題直前 本当にモノは運べるのか」において、製配販各社の物流最適化の取り組みを掲載している。
