タイではアルコールを取り巻く環境がここ数年で大きく揺れ動いている。今年1月2日、タイ財務省次官は、海外からの観光客誘致の一環として酒税改正を発表。これにより小売業や飲食店などでアルコール飲料の取り扱いや消費が増加すると見られている。
実はタイでは、未成年者の飲酒率が上がっていることから、昨年中にアルコール飲料の税率を上げ、消費量を抑える方針が検討されていた。しかし、外国人観光客からの観光収益が多かったタイは、ポストコロナで観光収入の回復を期待していたが、昨年も2019年の80％程度までしか回復しなかったことから、観光収入の増加を狙い、最終手段のひとつとしてアルコール減税を決定。これにより、アルコール飲料の流通量増加とアルコールを提供する飲食店など娯楽施設の集客向上による売り上げ拡大に期待を寄せている。
