厚生労働省は1月19日、2024年度の年金額を前年から2.7％引き上げると発表した。
国民年金（老齢基礎年金満額1人分）は月額6万8000円（前年度比1750円増）、1956年4月1日以前生まれの場合は同6万7808円（1758円増）となる。
また厚生年金（月額43.9万円で40年間就業した場合の夫婦2人分の老齢厚生年金及び老齢基礎年金の満額）は23万483円（6001円増）となる。
年金支給額は物価や賃金の変動に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっている。物価変動率が名目賃金変動率を上回る場合は、現役世代の負担能力に応じ後者を用いる。
24年度は物価変動率3.2％に対し、名目賃金変動率が3.1％だった。ここに将来世代の年金給付水準を確保するためのマクロ経済スライド調整が0.4％減行われ、2.7％の改定となった。
実質的な年金支給額は、物価上昇分に対し0.5％足りないことになる。年金頼みの高齢者の暮らしに影響を与えそうだ。
