厚生労働省の中央最低賃金審議会が8月2日、2022年度の地域別最低賃金の引き上げ額の目安を30〜31円とするよう同省に対し答申したことを受け、全都道府県で出された答申が出揃った。

 改定額の最高額は東京の1072円(前年1041円)で、最低額は青森、愛媛、佐賀など10県の853円(同820〜822円)。最高額に対する最低額の比率は79.6%と8年連続改善されている。改定額の全角加重平均額は961円(同930円)で、全国加重平均額31円の引き上げは1978年度に目安制度が始まって以来最高額。

 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定だ。

地域別最低賃金改定額

都道府県名改訂前(円)改定額(円)
北海道889920
青  森822853
岩  手821854
宮  城853883
秋  田822853
山  形822854
福  島828858
茨  城879911
栃  木882913
群  馬865895
埼  玉956987
千  葉953984
東  京10411072
神奈川10401071
新  潟859890
富  山877908
石  川861891
福  井858888
山  梨866898
長  野877908
岐  阜880910
静  岡913944
愛  知955986
三  重902933
滋  賀896927
京  都937968
大  阪9921023
兵  庫928960
奈  良866896
和歌山859889
鳥  取821854
島  根824857
岡  山862892
広  島899930
山  口857888
徳  島824855
香  川848878
愛  媛821853
高  知820853
福  岡870900
佐  賀821853
長  崎821853
熊  本821853
大  分822854
宮  崎821853
鹿児島821853
沖  縄820853