新型コロナとの共存が進み、日常を取り戻したかに見えるが、ここに来て小売業、飲食業の経営破綻が増えている。コロナで苦境に陥った中小企業や個人事業主に対し、国が実質無利子・無担保融資でサポートするいわゆるゼロゼロ融資の支援制度が終わる。返済の時期を迎え、米びつに米が無いのに気付き、ギブアップする企業が相次いでいるのだ。
それに拍車をかけるように襲ってきているのが公租公課（法人税、所得税、住民税などの公租、健康保険料や社会保険料などの公課）の支払いだ。人流は戻っても消費活動はインフレにより抑制され、業績は回復せずに法的整理を余儀なくされるケースがこれから急増するのではないかと見られている。納付を猶予してもらっていた公租公課が払えず、12月にもXデーを迎えそうな小売業もあるという。
