作業着専門店大手のワークマンが「内憂外患」に直面している。2018年に職人向けの「ワークマン」を一般顧客も対象とする「ワークマンプラス」へと業態転換、一世を風靡した同社だが、「ワークマンプラス」の店舗数が「ワークマン」を上回ったことで転換効果も一巡。24年3月期の4～9月の既存店の伸びは、わずか前年同期比0.7％増にとどまった。しかも、盤石のはずの職人向けの店舗でもホームセンター（HC）大手のコーナン商事が「コーナンPRO」を出店。HCお得意の資材も扱うことで顧客が流出。今期計画の営業総収入1365億円（前期比6.5％増）、営業利益257億円（同6.7％増）に黄信号が灯っている。
壁にぶち当たった感のある同社だが、悲壮感はないようだ。陣頭指揮を執る土屋哲雄専務取締役には「二正面作戦」での挽回策があるからだ。
