作業服最大手のワークマン（10月末店舗数969店）は本当に成長するのか――。11月7日に同社は2023年3月期の予想を減額修正。営業総収入こそ1252億円（前期比7.7％増）となるものの、最終利益は148億円（同18.6％減）と当初の8％減から減益幅が拡大、そのため波紋を広げている。
主な理由は円安進行でも売上高の約6割を占めるPB商品の大半の価格を据え置くためだ。上期は円安進行で仕入れ費用が膨らみ粗利益率が36.2％と0.2ポイント低下。配送効率化などで費用を削減しても円安が最後まで響くと見ている。
