分社化で事業を早期に軌道に乗せる
早期に売上高500億円を目指す――。イトーヨーカ堂がネットスーパー事業で攻めに出る。同社は今年8月、横浜市にネットスーパー専用センターとなる「新横浜センター」を稼働させた。処理能力は1日あたり約1万2800件。これまで店舗では木場店（東京都江東区）のような大型店で1日500件、逆に少ないところでは100件未満の店舗もあり、平均200件の処理に留まっていた。新センターの稼働により、同社は首都圏の36店舗分（約7200件分）の店舗出荷機能を移す計画で、処理能力を約1.8倍に引き上げる。
併せてセンターの運営主体も見直した。今年6月、イトーヨーカ堂からセンター運営を切り出し、株式会社イトーヨーカドーネットスーパーとして分社化。社長に河田靖彦・元ヨーク社長を据え、意思決定を早めることでセンターを早期に軌道に乗せたい考え。来年には千葉県流山市に第2センターを稼働予定で、二つのセンターで首都圏の店舗の7割をカバーする方針を掲げている。
