リスクを持たずに衣料品を扱う
自前のアパレルからの完全撤退と食へのフォーカス。3年で33店舗を閉鎖し、2025年度には首都圏中心の93店舗体制に移行する。3月9日、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が発表した中期経営計画の修正内容は、イトーヨーカ堂にさらなる「選択と集中」を迫るものとなった。
背景にあるのはステークホルダーの不満だ。セブン＆アイグループにおける日米コンビニ事業の利益貢献度が高まる中において、一部の大株主の槍玉に上がったのが収益力で見劣りするイトーヨーカ堂だ。コンビニ事業との分離を提案され、HD側が導き出した答えは、「単独ではなかなか難しい」（セブン＆アイHD井阪隆一社長）というもの。その上で再成長に向けて事業戦略を見直し、首都圏で食品スーパーを展開するヨーク、シェルガーデンと統合することで、25年度末までにEBITDA（営業利益＋減価償却費）550億円、ROIC（投下資本利益率）4％以上を達成すると決断したのだ。ちなみに前期のヨーカ堂単体のEBITDAは158億円。3年で3倍以上を目指す高い目標に対し、同日の会見でヨーカ堂の山本哲也社長は「背水の陣で取り組んでいく」と決意を語った。
