公正取引委員会は4月6日、ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を展開するダイコクが独占禁止法に基づいて策定した「確約計画」を認定したと発表した。
公取委によると、ダイコクは新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンド需要減少を受け、多くの店舗を閉店。2019年時点で180あった店舗は、22年12月には95店舗まで減少している。
大量閉店に伴い膨大な在庫を抱えた同社は、20年3月から22年4月までの間、取引先の納入業者に対し、事前の同意や損失を負担することなく売れ残り商品を返品していた。また、店舗の閉店にともなう返品作業のほか、新規オープンや改装店舗の陳列作業に納入業者の従業員を派遣させていたという。
