イオンリテールは2月8日、東京国税局の税務調査を受け、未払いの消費税合計2億3600万円を追徴課税されたと発表した。
東京国税局が2021年8月から22年2月にかけて実施した法人税や消費税などの税務調査で、同社店舗で16～20年度の間に消費税免税書類保存期間の不遵守、19～20年度の間の本人確認不備による不適正な消費税免税処理があったことが判明した。未払いの消費税の内訳は、消費税免税書類保存期間の不遵守が1億4300万円、本人確認不備によるものが9300万円。
東京国税局の指摘を受け、イオンリテールでは免税に関わる職務体制の整備、免税職務に関する教育体制の整備と教育、日々の免税販売実績モニタリングによる異常値の自動検出の三つの再発防止策に取り組んでいるほか、定期的なモニタリングも実施している。
イオンリテールは、「国税当局からの指摘を真摯に受け止め、適正な免税販売に努めている」とコメントした。
