イオン北海道は1月20日、株主のイオンや加藤産業など5社が保有する同社株式合計1610万株を売却すると発表した。売却する株式の内訳はイオン1155万8600株、北洋銀行218万6600株、北海道銀行109万6000株、加藤産業75万株、北陸銀行50万8800株。
今回5社が売却するのは、イオン北海道の東証上場維持基準を満たすためだ。イオン北海道は、2022年4月から東証スタンダード市場を選択しているが、その上場維持基準のうち「流通株式比率」の条件を満たしておらず、今年度第2四半期末（昨年8月末）時点で、規定の25％を下回る約15％だった。
イオン北海道は21年12月に上場維持基準の適合に向けた計画書を公表し、既存株主に対し株式保有比率の引き下げを求める意向を明らかにしていた。株式の売却により1位株主のイオンの保有比率は75.65％から67.21％に低下。上位10社の保有割合も84.96％から73.24％に引き下げられることで、流通株式比率の基準を満たす見通しだ。
（写真はイオン石狩PC）
