物流の官民有識者からなる官民物流標準化懇談会は6月27日、パレット標準化推進分科会の中間とりまとめを公表した。
官民物流標準化懇談会は、昨年6月に閣議決定された新総合物流施策大綱において「物流 DX や物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化」が挙げられたことを受け、有識者の議論の場として設けられた。
その中のパレット標準化推進分科会では、ドライバーの時間外労働規制が適用され、労働力不足が深刻化すると見られる「2024年問題」などに対応するべく、パレット標準化の定義やその対象範囲、これからパレット化を図ろうとする事業者に推奨するパレット規格などについて議論を進めてきた。
中間とりまとめでは、標準化の定義について、「標準規格のパレットを標準化された方法で運用すること(ユニットロード化・一貫パレチゼーション)を通じ、パレット化可能なすべての荷物の効率的な輸送・保管を実現すること」と定めた。標準化の対象範囲は国内工場などの施設から卸売業などの物流施設間。またこれからパレット化を図る事業者に推奨する規格としては、平面サイズの1100mm×1100mmとした。国内で最も生産、利用されていることから、積み替え削減や積み付け・保管効率の向上などのスケールメリットが期待されるためとしている。
今後の検討課題は、パレット利用の実態把握を進め、パレット化実施済みの事業者も含めたパレット標準化に向けて、規格（高さや強度など）、循環システム運用の両面で引き続き検討を進める方針だ。最終取りまとめは23年下半期から24年上半期を予定している。
