オーナー1人当たりの利益はコロナ前より増えた
「もう一度、売りをしっかり取りにいく」。そう意気込みを語るのはローソンの竹増貞信社長だ。この2年間で加盟店利益の確保に向けた足場固めにめどがついたことから、今期からトップライン引き上げの取り組みを加速。生活対応の店舗改装を進めるとともに、1店1店がそのエリアに最適な品揃え、店づくりを行う「個店主義」を推し進めることで、地域客を囲い込む戦略を掲げている。
ローソンが加盟店利益の確保に向け、「店利益基軸経営」を検討し始めたのはコロナ前の2019年のことだ。コンビニの24時間営業問題が取り沙汰されたことを受け、20年度から全社のKPI(評価指標)を本部の売り上げから加盟店利益に変更。加盟店の安定した事業継続に向け、「各店の儲け」にフォーカスした経営へと大きく舵を切ったのだ。