EC向け新配送サービス「EAZY」をスタート
ヤマト運輸が急増するEC宅配への対応を強めている。今期、ヤマトグループはホールディングスに連なる7社を統合し、新たな事業体制を発表。「リテール」「法人」の2部門制とし、法人部門に「EC事業本部」を新設した。ECを手掛ける事業者への価値提供はもちろん、運び手、生活者を含めた3者それぞれのメリットを追求。持続的な「ECエコシステム（経済圏）」の確立に向け、取り組み強化を掲げている。
2020年度、ヤマトの宅配便取扱量は20億9699万個、前年比16.5％増の急伸長を果たした。背景にあるのはコロナ禍で加速する「全産業のEC化」だ。齊藤泰裕EC事業本部ゼネラルマネージャーは、「宅配全体に占めるECの割合は着実に増加している。ネットで物を売る・買うことの裾野がコロナで一気に広がり、EC専業にとどまらない全産業のEC化が起こっている」と指摘する。
