メーカー同士の共同物流から取り組みの枠組みを拡大
加工食品メーカー5社が出資する物流会社F-LINEが、企業・業種の垣根を越えた物流標準化を進めている。メーカー間の連携はもちろん、製配販の3層、行政、その他業界関係者とも協力し、外装や伝票、データ仕様などを共通化。従来、個社ごとに無数に存在した仕様・仕組みを見直すことで、物流現場の効率化を図り、ゆくゆくは共通のデータプラットフォームを構築したい考え。2024年以降も持続可能な加工食品物流の構築に向け、取り組みを強めていく
各メーカーの物流事業を統合する形で現在のF-LINE社が発足したのは19年のことだ。出資会社は味の素、ハウス食品グループ本社、カゴメ、日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループの5社だが、これにミツカンを加えた6社による協議体「F-LINEプロジェクト」が既に15年に立ち上がっている。「競争は商品で、物流は共同で」をスローガンに掲げ、物流の共同化でコストを抑制すべく、16年から北海道で共同配送を開始、19年からは九州でも取り組みを始めた。また、うち4社では北関東から北海道への共同輸送も実施してきた。
