「Eテイラー」6社が協会設立に動いた
新型コロナのワクチン接種が進む英国では新規感染者数も急速に減り、ロックダウンが段階的に解除に向かっている。3月8日の学校再開を皮切りに、4月12日には生活必需品以外の小売店の営業が再開した。5月17日からは店内での飲食や会合が可能になり、そして6月21日にはついに、ソーシャル・ディスタンシングも含めたすべての行動規制が外される可能性が高い（日付はイングランドのもので、スコットランドなど地方ごとに多少異なる）。政府は直近の状況を見極めて決定を下す予定だ。
ロックダウン中の生活を通して、消費者は何でもオンラインで買うことにすっかり慣れただけでなく、複数の購入チャネルをフレキシブルに利用できることも当然と考えるようになった。しかし急激な変化にうまく対応できずに廃業に追い込まれたり、街へ戻ってきた消費者の新しい購買パターンに戸惑っている実店舗は数多い。昨年倒産したアパレル大手アルカディア・グループや老舗デパートのデベナムズのように、20世紀型経営のまま時代の流れに乗りきれずにいたところをコロナ禍によってとどめを刺され、2万5000人もの失業者を出してしまった例もある。
