特集 7つの消費環境変化要因／❸総額表示義務化／見た目の値段が上がり購買意欲減退の懸念

• Tweet
• シェア

来春から「本体価格のみ」表示は無効に

　「このままでは消費減退を引き起こしかねない」。食品スーパー業界が警鐘を鳴らしているのが、2021年4月の総額表示義務化問題だ。

　現在、小売りの価格表示は大きく三つのパターンに分けられる。本体価格のみの表示、総額のみの表示、そして本体と総額の併記だ。どの表示方法を選択するかは企業側の判断に任せられており、どの表示方法を選んでも問題はない。