FSPで消費者ニーズを深掘り、1つ上の商品の利用につなげる
2018年度（19年2月期）のオギノの決算は、売上高が746億円とほぼ横ばい、経常利益が7億2000万円（前期比81％）と減益で着地した。売り上げの伸び悩みは、景気減速に伴う買い控えが原因だ。
「山梨県は、電子部品や工作機器のメーカーの下請け企業が多く、米中の貿易摩擦の影響などで、受注が落ちていくと予想した企業の従業員が生活防衛意識を強めたこともあり、11−翌2月の売り上げが伸び悩んだ」と、荻野寛二社長は説明する。一方、減益は、人件費や電気代、物流費などの負担増が響いた。
