営業利益率低迷の常態化は衣料・住居余暇の不振にある
アセット（資産）総動員で利益を増やす。イオンリテールが「稼げるGMS企業」の実現に、俄然ギアを上げ始めた。26年度スタートの中期5カ年計画で推進するのは、全部門・全店・全事業の収益力向上。小売り本業の収益改善はもとより、テナント部門の収益最大化、さらに新たな収益源である新規事業の拡大にもアクセルを踏み、長きにわたる「超低収益企業」から脱却する施策と強い決意を明確に打ち出したのだ。
その背中を押したのは、コストの上昇だ。資源高や人手不足を背景に、人件費、水道光熱費、設備費、建設費、物流費などが軒並み上昇。しかもこれが今後も続くと予測されているのは、周知の通り。販管費の4割以上を占める人件費で言えば、イオンリテールは23年度から毎年約7％の賃上げを実施しているが、30年までに最低賃金を1500円に引き上げることが国の政策で決まっている。これをクリアするだけでもパート社員の時給は毎年6～7％ずつ上がっていく計算で、リテールの場合、人時が同じであれば年間約100億円の負担増になるという。
